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人材・BPO

売上は3.7兆円のリクルートから223億円のギグワークスまで —— 派遣・求人・コールセンター・シェアオフィスが「サービス業」に混在

人材サービスは、人を雇って企業に送り出す「人材派遣」、求職者と企業を引き合わせる「人材紹介・求人媒体」、 業務そのものを丸ごと請け負う「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」、電話で顧客対応を代行する「コールセンター」など、 稼ぎ方がいくつもある。東証の33業種ではこれらがまとめて「サービス業」に入るため、同じ業界の会社同士が並んで見えにくい。 ギグワークスは、単発の仕事を受ける人(ギグワーカー)を企業につなぐ事業(オンデマンドエコノミー)を持つが、 売上はそれ以外にシェアオフィス(シェアリングエコノミー)とシステム開発(システムソリューション)にも広がっている。 下表は各社の全社連結で、人材・BPO単独の数字ではない。

各社の全社連結(横断比較)

数値は各社の最新の全社連結(有報ベース)で、当該業界の事業“単独”ではない。 決算期は会社ごとに異なる(最新を含む期: 2026年6月期 前後)。

セグメント別(主戦場/非主戦場)

各社の事業別セグメント売上・利益。この業界の主戦場に当たるセグメントには主戦場を付けています。主戦場が見当たらない会社は、その事業が独立セグメントとして開示されていない(=全社の一部に埋もれている)ことを意味します。

株式会社リクルートホールディングス主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益設備投資セグメント間取引構成比
HR テクノロジー(求人媒体など)主戦場1.45兆円5500億円100億円40億円72.1%
マーケティングマッチングテクノロジー5636億円1550億円555億円11億円27.9%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

売上3兆6,974億円(2026年3月期・IFRS)。HRテクノロジー(求人媒体など)1兆4,544億円、マーケティングマッチングテクノロジー5,636億円を開示。人材派遣のセグメントは本データに現れない。

パーソルホールディングス株式会社主戦場側

この会社は当該期の収録データに事業別セグメントの売上・利益が含まれていません。

売上1兆5,558億円(2026年3月期・IFRS)。事業セグメント別の内訳は本データに現れない。

トランス・コスモス株式会社主戦場側

この会社は当該期の収録データに事業別セグメントの売上・利益が含まれていません。

売上3,939億円(2026年3月期)。事業セグメント別の内訳は本データに現れない。

株式会社パソナグループ主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益資産設備投資減価償却構成比
BPO ソリューション・エキスパートソリューション主戦場2693億円98億円1176億円31億円12億円89.4%
キャリアソリューション145億円50億円282億円5億円9300万円4.8%
グローバルソリューション111億円4億円53億円2億円2億円3.7%
Regional Revitalization Sightseeing Solution62億円-19億円216億円79億円5億円2.1%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

BPOソリューション・エキスパートソリューション(2,662億円)が売上の大半。キャリアソリューション(140億円)・グローバルソリューション(117億円)が続く。5月決算。

株式会社ワールドホールディングス主戦場側

この会社は当該期の収録データに事業別セグメントの売上・利益が含まれていません。

売上2,844億円(2025年12月期)。12月決算。事業セグメント別の内訳は本データに現れない。

株式会社オープンアップグループ主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益資産設備投資減価償却セグメント間取引構成比
Total Before Adjustment For Discontinued Operations1880億円164億円1227億円9億円24億円—39.0%
Mechanical Electricity And ITField1015億円110億円475億円5億円11億円1400万円21.1%
Mechanical Electricity Field667億円84億円302億円2億円7億円700万円13.9%
Construction Field569億円75億円704億円2億円7億円0円11.8%
ITField409億円41億円190億円1億円5億円2300万円8.5%
Overseas Field277億円9億円5億円5000万円1億円1億円5.7%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

売上1,675億円(2026年6月期・IFRS)。機電分野(667億円)・建設分野(576億円)・IT分野(409億円)の順。6月決算。

UTグループ株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益資産設備投資減価償却構成比
Agent Business626億円20億円149億円7400万円9億円37.5%
Motor Energy Business520億円47億円91億円1200万円3億円31.2%
Semiconductor Business376億円34億円75億円2600万円2億円22.5%
Next Career Business147億円6億円37億円700万円1億円8.8%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

売上1,669億円(2026年3月期)。エージェント事業(626億円)・モーターエネルギー事業(520億円)・半導体事業(376億円)の順。

株式会社ウィルグループ主戦場側

この会社は当該期の収録データに事業別セグメントの売上・利益が含まれていません。

売上1,469億円(2026年3月期・IFRS)。事業セグメント別の内訳は本データに現れない。

株式会社ベルシステム24ホールディングス主戦場側

セグメント(事業別)売上高設備投資減価償却構成比
CRM(顧客対応の代行)主戦場1456億円14億円-89億円100.0%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

売上1,458億円(2026年2月期・IFRS)のほぼ全てがCRM事業(コールセンターなど顧客対応の代行)。2月決算。

エン株式会社主戦場側

この会社は当該期の収録データに事業別セグメントの売上・利益が含まれていません。

売上591億円(2026年3月期)。事業セグメント別の内訳は本データに現れない。

ディップ株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益設備投資減価償却構成比
人材サービス事業主戦場482億円152億円25億円31億円87.9%
DX 事業66億円37億円10億円5億円12.1%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

人材サービス事業(482億円)が売上の大半。DX事業(66億円)が続く。2月決算。

ビーウィズ株式会社主戦場側

この会社は当該期の収録データに事業別セグメントの売上・利益が含まれていません。

売上363億円(2026年5月期)。5月決算。事業セグメント別の内訳は本データに現れない。

ギークス株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益減価償却構成比
IT 人材マッチング(国内)主戦場166億円14億円2744万円63.1%
IT 人材マッチング(海外)92億円3387万円990万円35.1%
Seed Techbusiness5億円3446万円1458万円1.8%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

IT人材のマッチング(国内166億円・海外92億円)が売上の大半。売上264億円(2026年3月期)。

株式会社エスプール主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益設備投資減価償却セグメント間取引構成比
Business Solution Segment165億円36億円23億円36億円4300万円63.4%
Human Solution Segment95億円8億円600万円2億円6100万円36.6%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

ビジネスソリューション(165億円)・ヒューマンソリューション(95億円)の2本。売上260億円(2025年11月期・IFRS)。11月決算。

ギグワークス株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高営業利益資産減価償却構成比
オンデマンドエコノミー主戦場103億円7億円24億円9814万円46.4%
シェアリングエコノミー(シェアオフィス等)主戦場57億円7億円18億円1億円25.6%
システムソリューション主戦場48億円8億円27億円9731万円21.5%
デジタルマーケティング13億円-2億円—25万円5.8%
Web32億円-6億円4億円2234万円0.7%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

売上はオンデマンドエコノミー(103億円)が最大だが、セグメント利益はシステムソリューション7.9億円・シェアリングエコノミー7.2億円・オンデマンドエコノミー6.8億円がほぼ並ぶ。10月決算。

世界の状況

日本の上場企業だけでは業界の全体像は見えない。世界の主要プレイヤーを並べると、 この業界で日本勢がどの位置にいるのかが分かる。棒の長さは規模(売上・総資産・台数など)の目安。

① 世界の人材・BPO・シェアオフィス大手:各社の売上(原文値・通貨も決算期もそのまま)

世界の人材派遣・コールセンター/BPO・シェアオフィスの大手7社の通期売上を、各社が公表した原文の数字で並べました。通貨も決算期もそろっていないため、換算や順位づけはしていません。

#プレイヤー売上(原文値)決算期
1Randstad(オランダ)
23,077百万ユーロ
2025年12月期(Revenue。前期 24,122百万ユーロ)
2Adecco Group(スイス)
23,082百万ユーロ
2025年12月期(Revenues。前期 23,138百万ユーロ)
3ManpowerGroup(米国)
17,957.1百万米ドル
2025年12月期(Revenues from services。前期 17,853.9百万米ドル)
4Robert Half(米国)
5,378,506千米ドル
2025年12月期(Service revenues。前期 5,795,837千米ドル)
5Teleperformance(フランス・コールセンター/BPO)
10,209百万ユーロ
2025年12月期(Revenue。前期 10,280百万ユーロ)
6Concentrix(米国・コールセンター/BPO)
9,825.8百万米ドル
2025年11月期(Revenue。前期 9,618.9百万米ドル)
7IWG(英国・スイス籍・シェアオフィス Regus/Spaces)
3,762百万米ドル
2025年12月期(Group revenue。前期 3,756百万米ドル)
通貨(ユーロ・米ドル)と決算期(12月期/Concentrix は11月期)が異なるため、換算も順位づけもしていません。 売上の呼び名と範囲は各社の定義のままです(Revenue/Revenues/Revenues from services/Service revenues/Group revenue)。 IWG にはフランチャイズ分などを含む「System-wide revenue」(4,453百万米ドル)という別の指標もありますが、ここには含めていません。 会計基準も IFRS と米国基準が混在しています。 出典: 各社公表資料(Randstad・Adecco Group・ManpowerGroup・Teleperformance・Concentrix・IWG の決算発表/IR資料、Robert Half の SEC 提出 8-K)

② 国内の労働者派遣事業の売上高(厚生労働省)

厚生労働省が、労働者派遣事業の許可を受けた事業者の報告書をまとめた「労働者派遣事業報告書の集計結果」です。令和2〜6年度の年間売上高を、同省の表の値のまま載せます。令和6年度は速報です。

#プレイヤー労働者派遣事業に係る売上高(原文値)年度
1令和2年度(2020年度)
76,477億円
令和6年度集計の表4(売上高の推移)より
2令和3年度(2021年度)
82,363億円
令和6年度集計の表4(売上高の推移)より
3令和4年度(2022年度)
87,646億円
対前年度比 6.4%増。派遣労働者数 約215万人(無期 828,638人・有期 1,317,815人)
4令和5年度(2023年度)
90,500億円
対前年度比 3.3%増。派遣労働者数 約212万人(無期 842,680人・有期 1,274,358人)
5令和6年度(2024年度・速報)日本
99,005億円
対前年度比 9.4%増。派遣労働者数 約220万人(無期 908,956人・有期 1,290,683人。対前年度比 3.9%増)
令和6年度は速報で、確報との差は未確認です。派遣労働者数は報告対象期間の末日現在の実人数です。 派遣料金(8時間換算の平均)は令和4〜6年度で 24,909円・25,337円・26,257円(消費税込み)ですが、1人1日あたりの単価で、売上高とは別の数字です。 この表は派遣事業だけの数字で、BPO・コールセンター・求人媒体・シェアオフィスの売上は含みません。 出典: 厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」(令和4年度は令和6年3月29日、令和5年度は令和7年3月31日、令和6年度は令和8年3月31日公表)

業界の変遷(年表)

いまの勢力図がどう出来上がったのか。主要な出来事を時系列で並べる。各行の「出典」は発表元の一次資料へのリンク。

  1. 1982-09

    株式会社ベルシステム二四(現ベルシステム24ホールディングスの前身)が東京都新宿区に設立された。

    出典: ベルシステム24 公式「沿革」
  2. 1986-07

    労働者派遣法(昭和60年7月5日公布・法律第88号)が昭和61年7月1日に施行された。それまで職業安定法の下で労働者供給事業として禁止されていた労働者派遣事業が、法律に基づいて認められた。当初の対象は13業務で、施行直後に3業務が加わり16業務になった。

    出典: 厚生労働省「労働者派遣法の制定・改正経緯について」(労働者派遣制度の現状 資料5)/厚労省 法令等データベース
  3. 1989

    Mark Dixon が Regus(現 IWG)を創業し、ベルギーのブリュッセルに最初の拠点を開いた。

    出典: IWG 公式「History」
  4. 1999-12

    改正労働者派遣法(平成11年法律第84号)が施行され、派遣の対象業務が原則自由化された。禁止業務は建設・港湾運送・警備・医療・物の製造。従来の26業務以外の業務は、派遣の受入期間が1年に制限された。

    出典: 厚生労働省 平成11年11月17日 女発第325号・職発第814号(施行通達)/同「労働者派遣法の制定・改正経緯について」
  5. 2004-03

    改正労働者派遣法(平成15年法律第82号)が平成16年3月1日に施行され、物の製造の業務への労働者派遣が可能になった。

    出典: 厚生労働省 平成15年12月25日 職発第1225003号(施行通達)
  6. 2008-12

    厚生労働省が、労働者派遣契約の中途解除などを契機とする解雇・雇止めについて、指導を徹底するよう労働局長に指示した(12月10日)。説明資料には「いわゆる『派遣切り』」の語が使われている。

    出典: 厚生労働省 報道発表 平成20年12月10日「労働者派遣契約の中途解除等への対応について」
  7. 2009-02

    労働局が聞き取りで把握した、2008年10月〜2009年3月の雇用調整(実施済みまたは予定)は、2月18日時点で2,316事業所・157,806人だった。うち派遣労働者は107,375人(68.0%)。任意の聞き取りに基づき、全事例の把握ではないと原文にある。

    出典: 厚生労働省 報道発表 平成21年2月27日「非正規労働者の雇止め等の状況について(2月報告:速報)」
  8. 2012-10

    改正労働者派遣法(平成24年法律第27号)が施行され、日雇派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用する派遣)が原則禁止された。グループ企業内派遣の8割規制や、マージン率の情報公開義務化も入った。

    出典: 厚生労働省「労働者派遣法の制定・改正経緯について」
  9. 2015-09

    改正労働者派遣法が9月30日に施行され、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制になった。業務による期間制限もなくなり、派遣先事業所単位で原則3年、派遣労働者個人単位で同じ組織単位に3年までという2種類の期間制限に変わった。

    出典: 厚生労働省・都道府県労働局「平成27年労働者派遣法改正法の概要」
  10. 2015-11

    スリープログループ(現ギグワークス)が、インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的に、株式会社アセットデザイン(現 nex 株式会社)の株式を取得して子会社にした。株式交換の効力発生日は2015年11月2日。

    出典: ギグワークス 有価証券報告書(第42期・第49期)「沿革」
  11. 2017-10

    スリープログループ(現ギグワークス)が、各種業務システム・通信制御システム等のソフトウエア開発業務の拡充を主な目的に、オー・エイ・エス株式会社(現 ギグワークスクロスアイティ株式会社)の株式を取得して子会社にした。

    出典: ギグワークス 有価証券報告書(第42期・第49期)「沿革」
  12. 2019-08

    スリープログループ株式会社が「ギグワークス株式会社」に商号を変更した(2019年1月30日の定時株主総会の決議により、8月1日から)。

    出典: ギグワークス 有価証券報告書(第42期)表紙・「沿革」
  13. 2020-04

    平成30年改正の労働者派遣法が施行され(同一労働同一賃金)、派遣元事業主は派遣労働者の待遇について、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇か、一定の要件を満たす労使協定による待遇のどちらかを確保することが義務になった。

    出典: 厚生労働省・都道府県労働局「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」
  14. 2022-04

    ギグワークスが東京証券取引所のスタンダード市場に移行した。同月、ベルシステム24ホールディングスとトランスコスモスはプライム市場に移行した。

    出典: ギグワークス 有価証券報告書(第49期)「沿革」/ベルシステム24 有価証券報告書(第11期)「沿革」/トランスコスモス 公式「沿革」
  15. 2024-11

    フリーランス・事業者間取引適正化等法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、令和5年法律第25号)が11月1日に施行された。

    出典: 厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 説明資料」
  16. 2025-07

    厚生労働省が、いわゆる「スポットワーク」の留意事項をまとめた労働者向け・使用者向けのリーフレットを公表し、スポットワーク協会などに周知を要請した(7月4日)。事業主の都合で休業させた場合は、休業手当が必要になることなどを示している。

    出典: 厚生労働省 報道発表 令和7年7月4日

よくある質問

人材・BPO業界の主な上場企業はどこですか?

人材・BPO業界の主な上場企業には、株式会社リクルートホールディングス、パーソルホールディングス株式会社、トランス・コスモス株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社ワールドホールディングス、株式会社オープンアップグループ、UTグループ株式会社、株式会社ウィルグループ、株式会社ベルシステム24ホールディングス、エン株式会社、ディップ株式会社、ビーウィズ株式会社、ギークス株式会社、株式会社エスプール、ギグワークス株式会社があります(日本国内の上場企業ベース)。

人材・BPO業界の世界の主要プレイヤーはどこですか?

① 世界の人材・BPO・シェアオフィス大手:各社の売上(原文値・通貨も決算期もそのまま)によると、Randstad(オランダ)(23,077百万ユーロ)、Adecco Group(スイス)(23,082百万ユーロ)、ManpowerGroup(米国)(17,957.1百万米ドル)、Robert Half(米国)(5,378,506千米ドル)、Teleperformance(フランス・コールセンター/BPO)(10,209百万ユーロ)が挙げられます。