株式会社Liberaware(218A)は2026年11月17日、国産無人機向け高性能バッテリー事業への参入方針を発表した。合弁契約の締結方針と合弁会社設立に関する補足資料を公表し、NBMの技術を活用した国内供給基盤の構築に取り組むとしている。
無人機用バッテリーは軽量・高容量・高出力の両立が求められ、汎用品での代替が難しい特殊部品とされる。現状、国内の量産・供給基盤は十分に整備されておらず、特定国への供給依存による途絶リスクも課題として挙げられている。Liberawareはこうした国内供給基盤の不足を解消する取り組みとして、NBMの技術を活用した事業参入を進める。
背景には、無人航空機を取り巻く政策環境の変化がある。2025年12月に無人航空機が経済安全保障推進法上の特定重要物資に追加され、2026年7月には日本成長戦略で重点分野として位置付けられた。さらに2026年11月には防衛三文書の改定に向けて無人アセットの活用拡大が検討されており、研究開発中心だった国産無人機政策は、機体・重要部品の国内量産・安定供給体制構築へと移行しつつある。資料では、国内機体生産が年間約1,000台にとどまる一方、国内市場の約9割が海外製という現状も示されている。
Liberawareはバッテリーを、飛行時間・積載量・安全性に加え量産時の安定供給までを左右する重要構成部品と位置付け、機体性能と供給力の両立が国産無人機の持続的な競争力につながるとしている。2030年時点のSAM(主にUAV向け)は128億円と算定されており、今後は合弁契約の締結・合弁会社設立に向けた具体的な動きが進む見通しだ。