Liberawareは17日の取締役会で、国産無人機向け高性能バッテリー事業への参入を決議し、カナダの電池関連企業NEO Battery Materials Ltd.(NBM)との合弁契約締結に向けた方針、及び合弁会社設立を決めたと発表した。NBMとの契約は現時点で未締結で、今後最終合意の上で締結する予定。合弁会社は2026年12月設立予定で、資本金60百万円(予定)、出資者はLiberaware、100%子会社の株式会社HINOTATE、NBMの3社(出資比率は未定)、代表には当社取締役の林昂平氏が就く予定。
合弁会社では、Liberawareが持つ無人機の開発・実運用の知見と、NBMが持つ次世代リチウムイオン電池の材料・電極・セル設計技術を組み合わせる。市販セルの転用にとどまらず、機体の要求仕様をセル設計段階から反映した高性能バッテリーの開発・供給を目指す。将来的な国内セル製造も重要目標とするが、大型投資の実施は需要動向や採算性等を踏まえ別途判断するとしている。
無人機の量産には機体性能や調達安定性を左右するバッテリーの確保が課題で、経済産業省が2026年3月に公表した方針でも、無人機用バッテリーは汎用品の転用が難しく国内の量産基盤が十分でない点が指摘されている。Liberawareは、重要インフラ保全や防災、防衛・安全保障分野での国産無人機需要の拡大を見据え、需要に先行して国内供給基盤を構築する狙いがあるとしている。
同事業は自社機体への供給に加え、国内の他の無人機メーカーへの供給や、フィジカルAIを活用した自律移動ロボット等への用途拡大も視野に入れる。2027年7月期業績への影響は現時点で精査中とされ、今後は合弁契約の詳細条件や出資比率の確定、国内セル製造の是非に関する開示が待たれる。