日本管財ホールディングス(9347)は2026年11月19日、取締役会において自己株式の取得を決議した。会社法第165条第2項の定款規定に基づき、同条第3項で読み替え適用される第156条の規定に沿って実施する。
具体的な取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用するもの。価格は決議当日である11月19日のプライム市場における同社株式の終値(最終特別気配を含む)3,110円とし、2026年11月20日午前8時45分の取引に買付けの委託を行う。取得株式数は上限40万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.10%)、取得価額の総額は上限12億4,400万円としている。なお市場動向等により、一部または全部が取得できない可能性もあるとしている。
取得の理由について同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためと説明している。参考情報として、2026年9月30日時点の自己株式を除く発行済株式総数は3,632万0,947株、自己株式数は485万9,359株となっている。
取得結果は2026年11月20日午前8時45分の取引終了後に公表される予定で、今回の買付けが上限通り成立するかどうかが確認される見通しだ。