日本エコシステムは2026年11月20日、取締役会で筆頭株主の松福株式会社から自己株式を取得する議案を決定し、12月23日開催予定の定時株主総会に付議すると発表した。取得上限は35万株(発行済株式総数の3.97%)、取得総額は上限7億円で、承認されれば12月24日に取得する。
取得価格は、総会前日の終値、または前日以前2カ月間の終値平均のいずれか低い方に0.95を乗じた額とし、市場価格を上回らない設計とした。会社法上、この算定方法により松福以外の株主には売主追加請求権は生じない。松福は会社法160条4項により当該議案での議決権行使ができない。松福は代表取締役社長の松島穣氏が代表を兼務する会社で、同氏の近親者等が議決権の過半数を持つため関連当事者に該当し、松島氏は特別利害関係人として取締役会の審議・決議に加わっていない。
今回の取得は、松福側から保有株式の一部売却の意向が示されたことを受けたもので、同社は資本効率と株主価値の向上に向けた機動的な資本政策の一環と位置付けている。市場での売却に比べて株式需給への影響を抑えられること、取得価格が市場価格を上回らず他株主の利益に配慮していること、取得後も財務健全性を維持できることを踏まえて相対取引による取得を選んだ。独立役員である社外取締役5名と監査等委員からは取引条件の妥当性や少数株主の利益を害しない旨の見解が示され、監査等委員会も関連当事者取引として承認している。
本議案は12月23日の定時株主総会での特別決議による承認が条件となる。取得後の自己株式の使途は、消却や将来の資本政策への活用などを含め今後検討するとしている。