ユニソルホールディングスは11月9日、2026年7月9日に公表した新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」の一部を見直すことを取締役会で決議した。売上高・営業利益の目標額は変更せず、最終年度である2029年12月期のROE目標を6.0%以上から7.0%以上に引き上げた。
株主還元の総額は約180億円から約260億円に拡大する。内訳は普通配当が約100億円で変わらない一方、特別配当は約20億円から約15億円に、自己株買いは約60億円から約145億円に見直した。キャッシュアロケーション総額も約400億円から約420億円に増え、企業価値向上投資は約220億円から約160億円に縮小、成長投資には自己株式の活用も検討する。財務レバレッジは1.8倍程度から1.9倍程度、自己資本比率は55%程度から52%程度を目指す姿とした。
見直しの背景には、経営スピードの向上や資本効率・時価総額の向上を目的に前倒し公表した中計のもと、記念配当による増配や自己株式取得、政策保有株式の縮減を順次進めてきた経緯がある。投資家から一定の評価を得た一方、資本効率向上へのさらなる期待の声もあり、これらを踏まえた修正となった。
修正後の中期経営計画は同社ホームページのIR情報ページに掲載されており、今後の進捗は株主還元・資本政策の実行状況を通じて確認できる見通しだ。