株式会社I-neは11月20日、2026年12月期の配当予想を修正し、同期の期末配当を実施しないことを取締役会で決議した。あわせて株主優待制度の廃止も決めた。いずれも、ジャンボ株式会社が実施するマネジメント・バイアウト(MBO)に伴う公開買付けが成立することを条件としている。
同日発表の意見表明にあわせ、I-neは本公開買付けに賛同する一方、株主や新株予約権者の応募判断については中立の立場を取ると説明した。配当は5月時点で年間15円(中間7円・期末8円)を予定していたが、期末分8円を取りやめ、年間では中間配当のみの7円となる。公開買付価格は期末配当を行わないことを前提に算定されているためという。株主優待も、100株以上保有者向けに年2回デジタルギフトを贈る制度を廃止し、2026年6月30日基準日分が最後の優待となる。
これらの決定は、公開買付け成立後の一連の手続きを経て、I-ne株式が上場廃止となる見通しであることを前提にしている。会社側はこれまで、配当や優待を投資魅力の向上と中長期保有の促進を目的に実施してきたと説明しており、非公開化を見据えた今回の対応はこれまでの株主還元方針とは一線を画す措置となる。
今後は公開買付けの成立が焦点となり、成立すれば配当・優待の見直しが確定し、その後の手続きを経て上場廃止に至る見込みである。株主・新株予約権者は、会社が示した中立の意見表明を踏まえ、応募の是非を各自の判断で決めることになる。