株式会社リビングプラットフォームは、連結子会社の株式会社チャレンジプラットフォーム(CPF社)が、株式会社国土信和(その100%子会社であるニチビルコミュニティーを含む、KS社)および株式会社日本クリード(NC社)から、両社が営む障がい者支援事業等を会社分割の方式で承継すると発表した。効力発生日は2026年12月1日を予定している。
KS社・NC社は埼玉県・千葉県・東京都を中心に、障がい者グループホーム14施設、生活介護事業所15施設、就労継続支援B型事業所3施設などを運営している。承継の対価としてCPF社はKS社に23.07億円、NC社に7.8億円を金銭で支払う予定で、資金は借入金で充当する。対価は第三者算定機関がDCF法で算出した事業価値レンジ内で決定された。
CPF社は現在、北海道・宮城・埼玉・千葉・神奈川・愛知の6道県で39施設を展開しており、今回の事業承継により首都圏エリアでの施設集積が進む。同社グループは「持続可能な社会保障制度を構築する」をビジョンに掲げており、今回の承継は首都圏における障がい者支援事業のドミナント戦略強化とシェア拡大を図る狙いがあるとしている。
今後はCPF社の株主総会決議(2026年11月25日予定)を経て手続きを進める。承継対象事業の一部については、行政上必要な許認可・指定等の手続き完了時期によって、効力発生日までに承継できない可能性があり、その場合は事業所ごとに承継時期が変更される可能性があるとしている。