リビン・テクノロジーズは9月29日開催の取締役会で、会社法の規定に基づく自己株式取得を決議した。取得対象は同社普通株式で、取得株式数の上限は184,000株、取得価額総額の上限は4億6,000万円。取得期間は2026年10月1日から2027年9月22日までで、東京証券取引所における市場買付および立会外買付により実施する。
同社は発行済株式総数(自己株式を除く)2,364,084株に対し、既に326,884株の自己株式を保有している。今回の取得上限である184,000株は、現在の発行済株式総数に対して7.8%に相当する規模となる。
取得の理由として同社は、株主優待制度を安定的かつ持続的に実施するための株主還元と、事業成長の両立を挙げている。自己株式を取得することで優待原資を確保しつつ、既存株主への還元姿勢を示す狙いとみられる。
一方で同社は、自己株式取得の進捗次第では東証グロース市場の上場維持基準(流通株式時価総額、流通株式比率)に抵触する可能性があるとしている。仮に基準を満たせなくなった場合には、重複上場している名古屋証券取引所メイン市場への単独上場を検討する方針を示しており、今後の取得状況と上場区分の動向が注目される。