株式会社デジタルプラスは2026年10月29日、2027年9月期(2026年10月~2027年9月)の連結業績予想を決定するとともに、株主優待制度の拡充を決議した。同社の主力事業であるデジタルギフトの流通に連動する収益構造を踏まえ、業績と株主還元の両面から方針を示した形だ。
業績予想では、流通総額を2026年9月期の約320億円から約1.7倍の550億円に拡大する前提で、売上収益は前期比61.9%増の2,750百万円を見込む。一方、2026年9月期は流通拡大が先行したものの粗利率改善の遅れや先行投資で減損前営業利益が79百万円にとどまったため、2027年9月期は上期を粗利改善期、下期を流通拡大期と位置づけ、営業利益300百万円(還元前375百万円)を計画する。
株主優待については、対象株数を700株以上から400株以上に拡大し、優待総額3,000万円を維持したうえで、700株以上の株主向けに追加還元の導入を準備している。追加還元の具体的内容は法的整理を経たうえで別途公表するとしている。また長期保有株主優待とNFTギフトを廃止し、10年保有株主へのデジタルギフト贈呈に一本化するなど、制度の簡素化も図る。
今後は、受取先手数料や仕入条件の改善による粗利拡大、下期の流通拡大、2028年9月期の流通総額1,000億円達成に向けた人材採用などの投資を進める方針。株主優待の追加還元の詳細や法的整理の内容は、決定後に改めて開示される見通し。