KADOKAWAは2026年7月2日、同年5月14日に公表した早期退職特別募集施策について、募集期間終了に伴う実施結果と特別損失の計上予定を開示した。応募者数は154名にのぼり、発生する割増退職金等の総額は約54億円となる見込みだ。
今回の施策は、2026年7月31日時点で在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の一定職級の社員を対象に、2026年6月1日から同月26日にかけて募集を行ったもの。募集人数に上限は設けず、通常の退職金に加えて割増退職金を加算するとともに、希望者への再就職支援も実施する内容とした。退職日は2026年7月31日に設定されている。
背景には、コスト構造の見直しを通じた収益体質の改善があるとみられる。約54億円の割増退職金等は2027年3月期第1四半期決算において特別損失として一括計上する予定だが、一方で施策完了後は年間約17億円の人件費削減効果を見込んでいる。2027年3月期については8月以降の8か月間で約11億円の削減効果が生じる計算だ。
2027年3月期の連結業績予想については、足元の業績推移や第2四半期以降の見通しを精査したうえで、第1四半期決算の公表時に改めて開示するとしており、現時点では従来予想の修正には至っていない。投資家は第1四半期決算のタイミングで特別損失の影響と業績予想の全体像を同時に確認することになる。