株式会社ANAPホールディングスの連結子会社である株式会社ANAPライトニングキャピタル(ALC)は、ビットコイン及びLightning Network(LN)を用いた決済インフラを手がける日本ビットコイン産業株式会社(JBI)と、2026年10月22日付で株式引受契約及び業務提携基本契約を締結した。JBIが実施する第三者割当増資をALCが引き受ける形で、資本業務提携を行う。
資本提携では、ALCが普通株式268,000株を1株2,980円、総額約7億9,864万円で引き受ける。払込方法はALCが保有するビットコインによる現物出資で、払込期日は2026年11月2日を予定。増資後のALCの議決権所有割合は19.96%となる。業務提携では、JBIがエンタープライズ向け決済システム「aurora」等を通じてALCのLN運営を支援し、ALCはJBIが運営するLNノードに自社ビットコインで流動性を提供、利用量に応じた手数料収入を得る仕組みとなる。両社は東京都新宿区の「Tokyo Bitcoin Base」でLN技術者育成や情報発信も行う。
本件は、ANAPグループが2025年6月に開始を発表した「ビットコイン事業」のうち、「ビットコイン関連テクノロジー事業」を具体化する取り組みの一環。LNは少額・即時の送金決済に強みを持つ技術で、海外での利用が拡大している。ALCは保有ビットコインを決済手数料収入を生む事業資本として活用するとともに、現物出資によりビットコインの新たなユースケースを積み上げる狙いがあるとしている。
本資本業務提携の実行は、2026年10月29日開催予定のJBI臨時株主総会での増資承認を条件としている。ANAPホールディングスは、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。