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TKP、子会社TKPビズオフィス吸収合併

株式会社TKP(旧ティーケーピー、証券コード3479)は2026年11月20日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社TKPビズオフィスを吸収合併することを決議した。合併契約は同日付で締結され、効力発生日は2027年3月1日を予定している。存続会社はTKPで、TKPビズオフィスはこれに伴い解散する。

本合併は、TKP側が会社法第796条第2項に基づく簡易合併、TKPビズオフィス側が同法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、両社ともに株主総会の決議を経ずに手続きを進める。TKPビズオフィスはTKPが100%保有する完全子会社であることから、合併にあたり新株の発行や資本金の増加、合併交付金その他の対価の支払いは一切発生しない。合併後もTKPの商号・所在地・代表者・事業内容・資本金・決算期に変更はないとしている。

TKPビズオフィスは法人向けレンタルオフィス・シェアオフィス事業を展開してきた。2023年9月設立で、資本金20百万円、直前期(2025年10月期)は売上高1,800百万円、営業損益△363百万円、当期純損益△352百万円であった。TKPは今回の合併目的を「経営資源の集約、経営効率化」と説明している。

TKPは、本合併が完全子会社を対象とするものであることから、連結業績に与える影響は軽微との見通しを示している。効力発生日である2027年3月1日に向けて、今後の統合に関する実務が進められる見込みである。

参考(出典): 連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ (release.tdnet.info)

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