株式会社パソナグループは2026年10月22日、持分法適用関連会社であるサークレイス株式会社に対してHHH1合同会社が実施する公開買付け（TOB）に、保有する全株式を応募する契約を締結したと発表した。対象となる株式数は1,440,000株、持株比率32.31%で、TOBが成立すればサークレイスは同社の持分法適用関連会社から外れることになる。
サークレイスはSalesforce製品の導入・保守運用コンサルティングや自社SaaS製品の開発・販売を手掛ける企業で、2012年11月の設立以来パソナが株主として関係を維持してきた。パソナグループのBPO事業ではX-TECH BPOメニューの拡大に向けたデジタルツールをサークレイスが開発するなど、グループ間シナジーを活かした協業も行われてきた経緯がある。
背景には、生成AIなど技術革新の進展によりIT事業を取り巻く競争環境が激化している事情がある。パソナはグループ内でのサークレイスの位置づけを検討した結果、TOBによる中長期的な企業価値向上が見込めることや、買付価格が妥当と判断できることから、応募契約の締結を決めた。
TOB期間は2026年10月23日から12月7日まで、結果公表は12月8日、決済開始は12月14日を予定している。株式売却が実現した場合、パソナは2027年5月期個別決算で関係会社株式売却益として約29億円、連結決算で約26億円を特別利益として計上する見込み。通期連結業績への影響は精査中で、必要に応じて速やかに開示するとしている。