株式会社フォーシーズHD（3726）は、再生可能エネルギー事業における収益化スキームの変更に伴う会計処理の変更について説明資料を公表した。従来は複数物件をまとめて一括売却する前提だったが、今後は物件ごとに「売電による継続収入」「売却による資金回収」「低圧蓄電所への転換・転売」の3つの選択肢から個別に判断する方式へ変更する。
今回計上した特別損失は、スキーム変更に伴い工事代金の前渡金に関する会計処理を見直したことによるもので、キャッシュフローへの影響はなく一過性の処理だと説明している。前渡金分の処理は2026年9月期に計上済みで、今期以降に残るのは物件完成時の残代金のみとなる。
同社は、2027年9月期以降、今期から3年間を目途に物件完成に基づく収益機会が継続する見込みと説明。売電を選択した場合、株式会社HINA・株式会社翔舞建設と連携を進め、初年度売上は1件あたり約161万円、残代金のみを基準とした参考IRRは約53.46%（単純回収約1.9年）、初年度税前利益は約124.7万円、20年間の累計CF合計は1件あたり約2,400万円とする試算を示した。なお低圧蓄電所への転換を選ぶ場合は、別途不足工事費や手数料等が追加で必要となる見込みとしている。
今後は物件ごとに市場環境や契約条件を踏まえ、3つの選択肢の中から適した方法で収益化を進めていくとみられる。