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GMOコマース子会社化、広告事業再編

GMOインターネットは9月24日、親会社GMOインターネットグループ(GMO-IG)が保有するGMOコマース(証券コード410A)株式65.96%を取得し連結子会社化すると発表した。同時に完全子会社のGMO NIKKOとGMOインサイトをGMOコマースへ譲渡し、両社を孫会社とする。この株式譲渡に伴い、個別業績では特別利益の発生を見込む。

本取引により、GMOコマースはGMO NIKKO、GMOインサイト、店舗販促・集客アプリを手がけるGMOデジタルラボを傘下に持つ、広告・メディア事業の中核会社となる。GMOコマースは店舗マーケティングを中心としたストック型事業を展開し、約1.8万件の顧客基盤を持つ。2025年12月期の売上高は24億56百万円、営業利益は5億23百万円だった。

狙いは、GMOコマースの顧客基盤とインターネットインフラ事業の顧客基盤との相互送客・クロスセルによるシナジー追求にある。フロー型収益が中心だったGMO NIKKOとGMOインサイトは、GMOコマースが持つストック型事業のノウハウを活用し、収益構造の転換を進める。グループ各社間のノウハウ共有やレポートラインの整理も図る。

GMOインターネットは2025年1月にGMO-IGから事業を承継した新体制のもと、インフラ事業と広告・メディア事業のシナジー追求を基本戦略の一つに掲げてきた。今回の再編はその一環であり、広告・メディア事業全体の収益基盤の安定化を通じて、連結企業集団の中長期的な企業価値向上を目指すとしている。

参考(出典): インターネット広告事業の組織再編を目的とした 子会社(GMOコマース株式会社 証券コード:410A)及び孫会社の異動 及び個別業績における特別利益の発生に関する (release.tdnet.info)

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