GMOインターネットグループは、連結子会社GMOインターネット株式会社が提供する「お名前.comデスクトップクラウド」への第三者による不正アクセスを巡り、顧客の意思によらない取引で生じた損失の補償について、契約者への個別連絡を2026年11月6日より開始したと発表した。
補償対象は、今回の不正アクセスに直接起因し、顧客本人の意図しない取引によって発生した損失である。対象となる顧客数や、補償すべき取引の確認作業は現時点で完了しておらず、連結業績への影響額はまだ算定できていないとしている。同社は申請状況を踏まえ、金額が確定し次第速やかに開示する方針を示した。
今回の対応は、10月21日の第1報以降、断続的に16回にわたり状況を公表してきた一連の不正アクセス対応の延長線上にある。すでにお見舞金の受け取り手続きや代替サービスの提供を案内しており、今回はその次の段階として、実際の損失補償に向けた個別案内に踏み出した形だ。顧客保護と再発防止、情報開示の透明性確保を優先する姿勢がうかがえる。
今後については、11月13日に予定されるGMOインターネットグループおよびGMOインターネット株式会社それぞれの決算説明会において、補償申請の直近状況と業績影響算定の見通しが示される予定である。新たな事実が判明した場合は、両社が随時開示するとしている。