北浜キャピタルパートナーズは、連結子会社である忍者エナジー合同会社の出資持分譲渡について、譲渡先であるパワーエナジーホールディングス日本（PEHJ）への譲渡割合を50%から51%に変更することを決議した。10月26日に発表した共同事業契約に基づく持分譲渡の条件見直しで、譲渡価額2000万米ドル（約31.6億円）には変更がない。
変更後、北浜は忍者エナジーの代表社員を退任し、出資持分49%を保有する立場に移る。これにより同社は連結子会社から持分法適用関連会社となり、連結決算上は特別利益が計上される見込みである。背景には、PEHJの親会社であるタイの発電会社PEから、事業展開を見据えて過半数の出資持分を持ちたいとの申し入れがあったことがある。
北浜は、PEが主体的に事業運営に関与することが今後の共同事業の展開に資すると判断し、申し入れを受け入れた。譲渡で得る資金は忍者エナジーへの貸付けを通じ、同社が手がけるAIデータセンター事業（三重県伊賀市の事業用地）への再投資に用いる方針としている。
一方、本日現在、譲渡代金は未入金であり、相手先の資金調達能力は確認できていない。入金確認後に譲渡を実行する点に変更はなく、取締役会もこの点を認識した上で決議した。北浜は今後、共同出資契約の締結にあたっては、出資比率や業務執行体制について事前に相手先の意向を確認する方針を示している。