日本アジア投資は11月10日、投資委員会においてグループがファンドを通じて保有する固定資産（植物工場）の譲渡方針を決定したと発表した。固定資産の長期使用から譲渡へ方針を転換したことに伴い、会計基準に基づき帳簿価額を売却見込額ベースの回収可能価額まで減額し、2027年3月期第2四半期決算に修正後発事象として特別損失（減損損失）5.6億円を計上する見込みとなった。従来連結基準による財務諸表では適用基準が異なるため、同じ5.6億円がファンドへの出資額に対する持分損失として連結営業原価に計上される見込みとなっている。
対象となる植物工場は、完全閉鎖型の施設でレタスを生産し、総菜メーカーやレストランチェーン等へ販売して安定収益を得る「スマートアグリプロジェクト」。同社は2018年の投資開始以降、工場の安定稼働や販売先拡大に努め、現在は一定の生産量と顧客を確保している。
一方で、当初想定していた投資採算の達成には至らなかった。このため、このまま投資を継続するよりも、帳簿価額を下回る価額であっても譲渡し、経営リソースをより収益性の高い投資へ振り向ける方が企業価値向上に資すると判断し、今回の譲渡方針決定に至った。
今後は、工場運営と顧客への供給を安定して継続できる相手先を選定し、譲渡交渉を進める予定。また、2026年5月に公表した2027年3月期の「従来連結基準による見込値」は現在精査中で、新たな見込値が確定した段階で開示するとしている。