ヒラキは2026年11月5日、2027年3月期の中間配当を見送るとともに、同年5月に公表していた期末配当予想も無配に修正すると発表した。これにより、同期の年間配当は前回予想の20円から0円となる。合わせて役員報酬の減額幅を拡大することも決議した。
同社は従来、キャッシュ・フローを重視し内部留保を充実させながら安定配当を継続する方針を掲げていた。しかし当中間期に営業損失と減損損失を計上したことで親会社株主に帰属する中間純損失が発生し、同日公表の業績修正に基づき通期でも最終損失となる見通しとなった。これを踏まえ、事業基盤の再構築と財務体質の健全化を優先する判断に至ったという。
役員報酬については、代表取締役社長の月例報酬減額を従来の20%から30%に、営業担当取締役を15%から20%にそれぞれ引き上げる。社外役員を除く他の取締役は15%減額、執行役員は10%減額を継続する。対象期間は2026年12月から2027年6月まで。経営責任を明確化し、業績回復に向けた姿勢を示す狙いとみられる。
同社は前期から取り組んできたオリジナル商品の強化策に一定の成果が出つつあるとし、今後は全社でトップライン(売上高)の回復に注力する方針。重点施策を進めることで早期の黒字化と復配を目指すとしている。