← 株式会社フジタコーポレーションに戻る

フジタコーポ、農地所有適格法人を子会社化

株式会社フジタコーポレーションは2026年9月16日、酪農業を営む農地所有適格法人・株式会社市川牧場(北海道美深町)の株式を取得し、連結子会社とすることを取締役会で決議した。取得価額はアドバイザリー費用等を含め概算139百万円で、契約締結・株式譲渡実行日は9月30日を予定している。

スキームには工夫がある。農地法は非農業者の議決権比率を2分の1未満に抑えることを求めるため、フジタコーポレーションの議決権比率は普通株式4株分の40.0%にとどめる。一方で無議決権のA種優先株式990株を保有することで経済的持分は99.4%を確保。残る議決権60.0%は市川牧場の常時従事役員予定者が保有し、農地所有適格法人の要件を満たす体制とする。取締役会では同社派遣役員が過半数を占め、株主間契約により重要事項への事前同意権も持つことから、実質支配力基準に基づき連結子会社と判断した。現代表の市川博氏は取締役として経営に残る予定。

背景には、北海道企業として道産食材を活用したアグリビジネス展開・食品供給チェーン強化を進める同社の方針がある。対象の市川牧場は生乳生産能力を持つ酪農経営基盤を有しており、農業・酪農業界で課題となっている後継者不足への対応と、持続可能な酪農モデルの構築を目的に取得を決めたとしている。

2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的な業績向上とアグリビジネス基盤強化に寄与するとしている。手続きは9月30日の臨時株主総会での定款変更・株式転換等を経て完了する予定で、今後の進捗があれば同社が適宜開示するとしている。

参考(出典): 農地所有適格法人である株式会社市川牧場の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ (release.tdnet.info)

本記事は公開情報(適時開示・プレスリリース・報道)をもとに当サイトが独自に再構成したものです。 投資判断は各自の責任でお願いします。