株式会社メタプラネットは2026年10月13日、取締役会決議を受け、代表執行役CEOが2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行を決定したと発表した。同社にとって初のユーロ円建CBとなる。
本CBはゼロクーポン・無担保で、会計上は負債として計上されるため、発行直後は同社の負債総額が増加する。手取金の一部はビットコイン(BTC)担保借入金の返済に充てる方針で、BTC担保依存度の引き下げと担保拘束BTCの解消を図るとしている。
背景には、2026年10月5日に再改定したキャピタル・アロケーション・ポリシーがある。総資産の85〜90%程度をBTCで保有し、BTC取得は主に永久型優先株式等の恒久資本で賄い、普通株式発行はmNAVが1倍を上回る場合に限る方針を掲げる。一方、BTC担保借入残高のBTC時価純資産に対する比率は目安の1割未満に対し、2026年9月30日時点で約17.7%と上回っており、財務基盤の安定化と柔軟性回復が課題となっていた。
同社はBTCを基盤とする金融プラットフォーム構想「Project Nova」を中長期戦略の中核に据え、メタプラネット証券の子会社化やSuper League Enterprise(Superplanet)の子会社化(予定)を進めてきた。今回の資金調達は、グローバルな転換社債投資家層へのアクセス拡大と資金調達手段の多様化を目的としており、自己株式取得による資本効率・1株当たりBTC保有量の向上にも資金を用いる計画。