電気興業は2026年11月19日、同月16日に発表した中間配当を無配とし、期末配当予想を「未定」とした件について補足の説明を公表した。同社は9月16日に特別調査委員会を設置し、棚卸資産の評価等に関する調査を進めており、結果によっては2026年3月期を含む過年度決算の訂正が必要となる可能性があるとしている。
中間配当は会社法第459条に基づき、無限定適正意見が付された直前事業年度の計算書類を前提に行うものだが、調査中の現状ではその法的前提が満たされるか不明であるため、無配と判断した。さらに中間配当の権利行使期限は2026年12月31日までとされ、調査が継続する中でそれまでに手続きを完了することも困難と説明している。
期末配当については、連結配当性向40%を目途に業績連動させ、DOE2.5%を下限とする配当方針を掲げているものの、調査結果や当期業績・株主資本への影響が未確定のため、合理的な予想額を算定できないとした。権利行使期限が2027年6月30日までであることから、それまでに調査が完了し決算数値が確定すれば配当の実施可否や額を判断できるとして、「無配」ではなく「未定」とした。
同社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、期末配当予想が可能となった時点で速やかに開示する方針を示している。今後は特別調査委員会の調査完了時期と、それに伴う過年度決算への影響の有無が注目される。