大黒屋ホールディングス（6993）は11月9日、連結子会社である株式会社大黒屋の取締役会において、既存の金銭消費貸借契約に基づく資金借入れを継続することを決議したと発表した。背景には、親会社の合同会社Ｓバンクが保有する大黒屋HD株式すべて（64.38％）を、合同会社広大が行う公開買付け（上場維持を前提としたMBO）に応募することで合意した経緯がある。
今回の措置は、2025年12月10日に締結したコミットメントライン契約（設定枠35億円、借入先は東京スター銀行とりそな銀行）について、契約上「本SPC」とされているＳバンクを広大に変更する内容。変更は、Ｓバンクが保有する全株式について広大のTOBが成立することを停止条件としている。弁済期限は各貸付実行日の翌月15日、引出可能期限は2027年12月11日。資金使途は既存借入れの借換えで、商品・債権を担保としている。
この一連の動きは、当社とキーストーン・パートナース、Ｓバンクが結んでいた資本業務提携契約を解消し、新たにキーストーン・パートナース及びトパーズ・リージョナル・パートナーズとの業務提携契約を締結したこととも連動している。経営体制の変化に合わせ、資金調達面の契約関係も整理し直す必要が生じたことが背景にある。
今回の契約には財務上の特約が付され、大黒屋単体の経常損益が各決算期末で赤字にならないこと、純資産の部が直前期末の75％以上であることが条件とされた。業績への具体的な影響額は現時点で未定とされており、同社は今後、開示すべき事項が生じた場合に速やかに公表する方針を示している。