ニッタは2026年11月19日、米Gates Corporationとの間で展開していた6つの合弁事業を解消することを取締役会で決議したと発表した。日本・中国・韓国・タイ・インド・シンガポールにある歯付ベルト等の製造・販売合弁会社のうち、日本のゲイツ・ユニッタ・アジア(GUA)はGates社保有分の株式を譲り受けて同社の100%子会社とする一方、他の5社についてはニッタ保有の株式等をGates社に譲渡する。
これまで6社はニッタ49%、Gates社51%の比率で保有されてきたが、第三者評価機関による企業価値評価を経て、ニッタはGates社保有のGUA株式を約131百万米ドル(約203億円)で取得する。一方Gates社はニッタ保有の他5社の株式等を取得し、両者の評価額の差額としてニッタはGates社から約152百万米ドル(約235億円)を受領する見込みで、特別利益として計上される可能性がある。
両社の関係は1971年の米ユニロイヤル社との合弁設立に始まり、1986年に同社の歯付ベルト事業がGates社に買収されたことで現在の形になった。2023年1月にはGates社がニッタに対し仲裁を申し立て、以後協議が続けられてきたが、両社は独立した事業戦略・資本政策のもとで迅速な意思決定ができる体制への移行が競争力強化と中長期的な企業価値向上につながると判断し合意した。ニッタとしては自社のベルト関連事業との連携を強め、経営資源の効率運用を図る考えだ。
本件取引の効力発生には各国での競争法上の許認可取得などクロージング条件の充足が必要で、完了に伴いGates社による仲裁手続きは取り下げられる予定。GUA社は完全子会社化後、売上高・営業利益がニッタの連結業績に取り込まれる一方、同社を含む6社から得ていた持分法による投資利益の構成は変化する見込みで、今後の開示が注目される。