名工建設は2026年11月5日開催の取締役会において、自己株式の取得に関する事項を決議したと発表した。会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づくもので、株主総会決議を経ずに取締役会の権限で自己株式を取得できる仕組みを活用した対応となる。
取得対象は普通株式で、取得し得る株式数は上限134,000株、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率は0.53%とされている。取得価額の総額は上限2億6000万円。取得期間は2026年11月6日から2027年3月31日までで、取得方法は名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引(N-NET3)および同取引所での市場買付の両方を予定している。
取得理由として会社側は、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を挙げている。参考値として示された2026年9月30日時点の株式状況では、発行済株式総数(自己株式を除く)が25,242,966株、自己株式数は1,817,034株となっている。
今回の決議はあくまで取得の枠組みを定めたもので、実際にどの程度買い進めるかは今後の市場動向等を踏まえて判断される。取得の進捗は今後の開示資料等で確認できる見込みであり、2027年3月末の期限までの動向が注目される。