森組は11月12日、2027年3月期の期末配当予想を修正し、無配とすることを取締役会で決議した。従来予想していた1株14円00銭の期末配当を取りやめる内容で、前期(2026年3月期)実績も14円00銭だったことから、配当額としては大きな変更となる。
今回の修正は、その他関係会社である旭化成ホームズによる森組株式への公開買付け(TOB)が成立することを条件としている。森組は同日、このTOBに賛同し、株主に応募を推奨する意見表明も行った。取締役会決議は、旭化成ホームズが森組を完全子会社化し、上場廃止となることを前提に行われたものとされている。
無配とする理由について森組は、旭化成ホームズ側がTOBの買付価格を、2027年3月31日を基準日とする期末配当が行われないことを前提に総合的に判断・決定しているためと説明している。従来、森組は配当性向35%以上を基準に安定配当を継続する方針を掲げていたが、今回はTOB成立に伴う特例的な対応となる。
今後はTOBの成立状況や、完全子会社化・上場廃止に向けた手続きの進捗が注目される。配当方針の見直しはTOB成立が前提条件であり、不成立となった場合の取り扱いは今回の発表には含まれていない。